模試・直前対策 — 模試は「判定」ではなく「実測と修正」で使う、直前2週間と本番当日の動き方

結論：模試の目的は「判定」ではなく3つの「実測」

宅建の模試を受ける目的は、判定で合否を占うことではありません。模試の判定は、母集団も出題傾向も本試験と異なるため、合否の予測には使えません。模試で持ち帰るべきものは、次の3つの実測です。1つ目は、50問を解き終えるまでの時間。2つ目は、見直しに残せた時間。3つ目は、分野ごとの失点です。この3つが取れれば、その回の模試の役割は終わります。

直前期の主役は、模試そのものではなく、模試で見つかった誤答の回収です。新しい論点を1つ覚えて得られるのは最大で1点ですが、繰り返し間違えている論点を潰すと、複数の問題に効きます。模試は、その回収すべき論点を集めるための道具です。受けること自体を目的にすると、復習の時間が削られ、点は動きません。

2027年試験は、例年どおり10月の第3日曜日に行われると見込まれ、2027年10月17日（日）がその日にあたります。この記事を書いている2026年11月14日から数えて、あと337日です。令和9年度の試験案内は例年6月上旬に公表されるため、正式な日程は公表されたら確認してください。試験時間は13時から15時までの2時間で、50問の四肢択一式です。登録講習修了者は、問46から問50までの5問が免除され、13時10分から15時までの1時間50分で45問を解きます。

この記事では、模試の種類と選び方、受ける時期と回数、当日の受け方、失点を5つに分ける復習法、過去問10年分から見た50問の内訳と問46から問50の固定パターン、合格基準点の推移、本番の時間配分、前日と当日のチェックリスト、試験が終わったあとの自己採点まで、模試と直前対策を一本にまとめました。試験全体の計画は、2027年試験まであと340日 — 分野別・残り期間別の勉強計画とあわせて確認してください。

模試の種類と選び方 — 会場・自宅・答練・過去問の本番形式演習

模試と呼ばれるものには、いくつかの種類があります。名前だけで選ぶのではなく、「何を確認する演習か」で分けるのが実用的です。時間配分や解答順を確認したいなら本試験形式の模試、特定の科目や論点を確認したいなら範囲別の答練や一問一答が向いています。

会場模試は、試験会場で他の受験者と一緒に受ける形式です。本番に近い緊張感と時間管理を体験できるのが利点で、移動時間と受験料がかかります。自宅模試は、問題冊子やオンラインで自宅で受ける形式です。自分の都合のよい時間に受けられますが、中断が入りやすく、時間配分の実測が甘くなりがちです。答練は、科目別・範囲別に出題される演習で、総合的な確認には向きませんが、弱い分野の確認には向いています。そして、本サイトの過去問を使い、令和6年度や令和5年度を本試験と同じ13時から15時の時間帯で通す方法でも、模試と同じ効果が得られます。過去問の使い方は、過去問10年分の使い方にまとめています。

模試や答練を選ぶときは、料金や申込期限、実施日程、受験可能期間、成績資料の内容は、申込みの時点で提供元の公式情報を確認してください。これらは変動するため、この記事では具体的な金額や日程は書きません。解説や成績資料がどこまで付いているかも、選ぶときの判断材料になります。総得点だけなのか、科目別・論点別の分析まで出るのかで、復習に使える範囲が変わります。

教材を1冊に絞って模試の復習を書き込む方法は、おすすめ教材も参考にしてください。模試のたびに新しい教材を買うのではなく、手元の教材の該当ページに「模試で間違えた理由」を書き込む方が、試験直前の見直しが速くなります。

受ける時期と回数 — 「試験の2週間前・1〜2回」が目安の理由

模試を受ける時期は、カレンダー上の月で決めるのではなく、「結果を修正に使える段階か」で決めます。主要な範囲の学習と問題演習が進み、模試の結果を「何が崩れたか」として解釈でき、その後に修正できる段階になってから受けるのが目安です。未学習の範囲が多ければ、結果の多くが「まだ学んでいない」という確認だけで終わります。

受けるタイミングの目安は、試験の2週間前です。それより早いと、その後の学習で状況が変わります。それより遅いと、見つかった課題を直す時間がありません。回数は1回から2回で足ります。2回目を受けるくらいなら、1回目の誤答を全問復習する方が得点に直結します。模試を何度も受けると、受けること自体が目的になり、復習の時間が消えます。

模試を受ける前に、「今回の模試で何を確認するか」を1つ決めておくと、結果の見方が明確になります。たとえば「時間内に最後まで到達できるか」「一問への固執を減らせるか」「過去問で修正した弱点が再発しないか」「解答順を変えた結果がどうなるか」などです。目的が決まれば、模試後に見るべき結果も決まります。

模試当日の受け方 — 本番と同じ条件をそろえる

模試を本番の予行演習にするには、受ける条件を本番にそろえることが大切です。会場を完全に再現する必要はありませんが、今回検査したい時間・教材・中断・解答順の条件は、できる範囲でそろえてください。

まず、時間を計って受けます。時間配分を検査したいなら、時間を自由に延長して解くのではなく、設定された時間条件に沿って受けます。次に、途中で教材や解説を見ません。本番条件で知識を取り出せるか確認したい場合は、自分の現在の状態だけで判断します。3つ目に、中断をできるだけ減らします。自宅受験で中断が多いと、時間配分や集中状態を評価しにくくなります。可能な範囲で、中断しにくい環境を作ってください。

そして、点数だけでなく、どの順番で解いたか、どこで迷ったか、どこで時間を使ったか、どの問題を後回しにしたか、どの問題まで到達できなかったかを記録します。この記録が、模試後の復習の出発点になります。記録がない模試は、総得点だけが残り、次に何を直せばよいかが分かりません。

模試の復習 — 失点を5つに分けて、原因に合った学習へ戻る

模試後の復習は、間違えた問題を全部読み直すだけでは足りません。失点がなぜ発生したのかを分けて、原因に合った学習へ戻すことが大切です。同じ点数でも、知識不足が多かったのか、時間切れだったのか、迷った問題を落としたのか、過去問で直した弱点が再発したのかで、次にやることは違います。

失点は、次の5つに分けます。知識不足は、必要なルールや用語自体が不足していた失点で、該当する科目の学習へ戻ります。判断ミスは、知識はあるのに問題で正しく使えなかった失点で、問題の処理のしかたを確認します。時間不足は、処理できる可能性のある問題まで十分に到達できなかった失点で、時間配分や解答順を見直します。運用ミスは、一問への固執や後回しの判断、見直し不足など、試験中の判断運用が原因の失点です。再発は、過去問で修正したはずの弱点が再び崩れた失点で、修正の方法自体を見直します。

復習に使う時間は、受験にかかった時間の2倍を見込むのが目安です。2時間の模試なら、復習に4時間です。解説を読んで終わりにせず、間違えた問題を「なぜ間違えたか」という原因までたどってください。根拠を持って正解した問題と、迷ったが正解した問題も分けて記録します。点数上は正解でも、根拠が曖昧なら再確認の対象です。時間切れで未処理だった問題は、知識不足の誤答と同じ扱いにせず、「解けば判断できた可能性があるのに到達できなかった問題」として分けます。

模試の点数が想定より低くても、一回の結果だけで学習方法全体を変えないでください。まずは結果を分解し、未学習による失点と、学習済みなのに判断を誤った失点を分けます。修正対象を分けてから、原因が見つかった部分へ戻ります。低得点を理由に、それまでの学習を全面的にやり直すのは、直前期の時間を失うだけです。

過去問10年分から見る「50問の内訳」と「問46〜50の固定パターン」

本サイトに収録されている平成28年から令和7年までの過去問10年分・全497問を数えると、50問の内訳は次のとおりです。分野ごとの問題数は、宅建業法が198問、権利関係が139問、法令上の制限が80問、税・その他が80問です。10年で500問のはずが497問なのは、令和2年度に2問、令和4年度に1問の欠落があるためで、権利関係が1問、宅建業法が2問少なくなっています。

この内訳で分かるのは、宅建業法の20問が全体の4割を占め、合否を分ける最大の分野だということです。権利関係の14問は、事例の読み方に時間がかかるため、本番の時間配分でも後回しにする型があります。法令上の制限の8問と税・その他の8問は、範囲が閉じているため、直前期の回収効率が高い分野です。分野ごとの得点戦略は、宅建業法はなぜ最重要かと権利関係の頻出論点まとめ、法令上の制限の覚え方、税・その他の計算攻略で確認してください。

問46から問50までの5問は、登録講習修了者が免除される科目ですが、一般の受験者にとっては「固定パターンが見える5問」です。過去問10年分を数えると、問46は10年連続で住宅金融支援機構、問47は10年連続で景品表示法と公正競争規約、問48は10年連続で統計、問49は10年連続で土地、問50は10年連続で建物の構造と材料でした。5問とも、10年間一度もテーマが変わっていません。

問48の統計だけは注意が必要です。数値が毎年変わるため、過去問で覚えた数字をそのまま答えると誤りになります。覚えるのは、増加か減少かという方向と、おおまかな水準です。統計の対策は、統計問題の対策にまとめています。問46から問50の5問は、登録講習修了者には免除されますが、免除を受けるには登録講習の修了試験に合格してから3年以内に行われる試験であることと、申込みの段階で修了者としての手続が済んでいることが条件です。登録講習は、宅地建物取引業に従事している人（従業者証明書を持つ人）のみが受講できる制度で、一般の受験者は利用できません。免除の使い方は、5点免除科目の使い方で確認してください。

合格基準点の推移 — 「何点取ればよいか」は当日まで分からない

宅建の合格基準点は、毎年変動します。合格率はおおむね15％から19％の範囲になるよう調整されており、基準点は試験の後に決まります。受験する時点では、何点必要かは分かりません。だからこそ、目標は「去年の基準点」ではなく、過去10年の上限に近い37点以上に置くのが安全です。

過去10年の基準点は、33点から38点の範囲で動いています。令和7年度は33点と低めでしたが、令和6年度は37点でした。年度によって4点も動くため、「去年は33点だったから今年も33点でよい」という見込みは立てられません。令和8年度（2026年）の基準点は、2026年11月25日（水）の合格発表と同時に公表される予定で、この記事を書いている2026年11月14日時点では未確定です。試験直後の民間の解答速報を使った自己採点は、あくまで暫定値として扱ってください。

模試の判定も、同じ理由で合否の予測には使えません。模試の問題構成や受験時点の学習進捗が本試験と異なるため、一回の模試の点数だけで合否を断定することはできません。模試の点数は、その時点の学習状態を確認する材料として使い、目標は「模試で何点だったか」ではなく「模試で見つけた失点を何問潰せたか」に置いてください。

本番の時間配分 — 120分・50問を2つの型で比べる

本試験は50問を120分で解くため、1問あたり2分24秒です。登録講習修了者は45問を110分で解くため、1問あたりはほぼ同じです。配分で最も重要なのは、解く順序を当日に迷わないことです。問1から順に解くと、権利関係の事例問題で時間を使い、配点の大きい宅建業法に疲れた状態で入ります。宅建業法の問26から始めて、法令上の制限、税・その他、免除科目、最後に権利関係という順序が1つの型です。

どちらの型が合うかは、直前期の演習で確かめておきます。模試ごとに大きく変えすぎると、何が改善・悪化に影響したのか分からなくなるため、変更する場合は検証したい点を絞ってください。分からない問題に2分以上かけないことが、どの配分を守るうえでも唯一の条件です。分からない問題は印をつけて飛ばし、最後の10分は、新たに考え直す時間ではなくマークの確認に使います。解く順序を変える場合、マークのずれが起きやすいため、分野の区切りごとにマーク欄の番号を確認してください。

前日・当日のチェックリスト — 新しい問題は解かない

試験前日に新しい問題を解く必要はありません。前日の学習で点が動く余地は小さく、逆に解けない問題に当たったときの影響が大きくなります。前日にやることは3つです。1つ目は、誤答メモと暗記表を通して読むこと。2つ目は、会場までの経路と所要時間の確認。3つ目は、受験票と持ち物の確認です。持ち物や会場での注意事項は、受験票と試験案内の記載が唯一の情報源になるため、その記載に従ってください。

睡眠時間は確保してください。試験は13時から15時で、判断力が必要な2時間になります。直前2週間は、当日と同じ時間帯に問題を解く習慣をつけておくと、本番で頭が動きやすくなります。最後の1週間は、毎日同じ型で回すのが目安です。朝は前日に間違えた問題の解き直しを10問、日中の細切れ時間は暗記表で数字の確認、夜は宅建業法と法令上の制限の一問一答を30問、就寝前は誤答メモを読むだけにします。合計で1日90分あれば足ります。残った時間は睡眠に回してください。

試験が終わったあと — 自己採点と翌年への記録

公式の正解番号は、合格発表日に公表されます。令和8年度の合格発表は2026年11月25日（水）です。試験直後の民間の解答速報を使った自己採点は、暫定値として扱ってください。合格基準点も、合格発表と同時に公表されます。過去10年では33点から38点の範囲で動いているため、自己採点が34点や35点でも、その年の基準が確定するまでは結果が分かりません。

自己採点をしたら、分野別の得点を記録しておいてください。翌年も受験する場合、この記録が翌年の計画の出発点になります。どの分野で何問落としたかが分かっていれば、翌年は最初から配分を変えられます。模試の記録も同じです。模試のたびに「分野別の得点と失点の原因」を残しておくと、翌年の学習で同じ失敗を繰り返さずに済みます。

まとめ

模試は、判定をもらうためのものではなく、3つの実測を持ち帰るためのものです。50問を解き終えるまでの時間、見直しに残せた時間、分野ごとの失点。この3つが取れれば、その回の模試の役割は終わりです。受ける時期は試験の2週間前、回数は1回から2回で足ります。受けたら、失点を知識不足・判断ミス・時間不足・運用ミス・再発の5つに分け、原因に合った学習へ戻してください。復習の時間は、受験時間の2倍を見込むのが目安です。

本番の時間配分は、宅建業法から解く型と問1から解く型の2つを比べ、直前期の演習で自分に合う方を決めておきます。合格基準点は過去10年で33点から38点の範囲で動くため、目標は37点以上に置いてください。前日は新しい問題を解かず、誤答メモと暗記表、会場までの経路、受験票と持ち物の3つだけを確認します。当日は13時開始、途中退出はできません。

次の学習では、2027年試験まであと340日 — 分野別・残り期間別の勉強計画で残り337日の計画を確認し、過去問10年分の使い方で本番形式の演習を1回通してください。間違えやすい用語の区別は、間違えやすい対比表も参考になります。法改正の確認は、法改正まとめで施行日順に整理しています。

出典と関連ページ

出典は、一次情報と本サイトのデータを区別して示します。試験の実施方法（50問・四肢択一式、13時から15時までの2時間、登録講習修了者は45問・1時間50分）と合格基準点（令和4年度36点、令和5年度36点、令和6年度37点、令和7年度33点、過去10年の範囲は33点から38点）は、不動産適正取引推進機構（RETIO）の「宅建試験の概要」と「試験実施概況（令和7年度以前10年間）」によります。令和8年度の合格発表が2026年11月25日（水）9時30分であることは、同機構の公表によります。2027年試験が10月第3日曜日に行われることは、例年の実施パターンによる見込みで、令和9年度の試験案内は例年6月上旬に公表されるため、正式な日程は公表されたら確認してください。2027年10月17日が第3日曜日であることは暦で確認し、この記事を書いた2026年11月14日から337日後です。分野別の問題数（宅建業法198問・権利関係139問・法令上の制限80問・税・その他80問）と、問46から問50の10年連続のテーマ（住宅金融支援機構・景品表示法と公正競争規約・統計・土地・建物の構造と材料）の集計は、本サイト収録の平成28年から令和7年までの過去問10年分・全497問を対象とした集計で、2026年11月14日に数えました。令和2年度に2問、令和4年度に1問の欠落があるため、合計は497問です。模試の使い方や直前期の過ごし方については、宅建試験の直前期対策を扱う他サイトの記事2本を読み、論点と構成だけを参考にしました。文面や表の数値は転載せず、この記事の内容は独自に書き直しています。

関連ページとしては、2027年試験まであと340日 — 分野別・残り期間別の勉強計画、過去問10年分の使い方、宅建業法はなぜ最重要か、権利関係の頻出論点まとめ、法令上の制限の覚え方、税・その他の計算攻略、統計問題の対策、5点免除科目の使い方、間違えやすい対比表、法改正まとめ、過去問データベースがあります。