統計問題の対策 — 問48の1点は「増減」と「五大資料」で取る

結論：統計問題は「5つの資料」と「増減」だけ覚える

統計問題は、全50問中1問だけ、問48に出ます。問46から問50までの5問は5問免除科目で、登録講習を修了した人は解かずに済みます。免除を受けていない一般受験者にとっては、50問のうちの1問です。たった1点のために、たくさんの統計を丸暗記する必要はありません。出る資料はほぼ5つに決まっていて、問われるのは数字そのものよりも「増えたか減ったか」「何年連続か」という向きだからです。

この記事では、統計問題を「五大資料」と「増減の向き」だけで取る方法に整理します。覚える具体的な数字は4つだけに絞ります。地価公示の全用途平均の上昇率、令和7年の新設住宅着工戸数、令和5年調査の空き家率、宅建業者数です。残りは「上昇か下落か」「増加か減少か」「何年連続か」という向きで解きます。本サイトの過去問10年分の集計では、建築着工統計は10年連続で出題され、地価公示は9年で出題されています。五大資料の外から出た選択肢は、10年分ではほとんどありません。

統計の教材選びは、おすすめ教材も参考にしてください。数字の暗記は、早見表を書き出す復習と過去問の往復が最も効果的です。

本サイト10年分データで見る問48の出題頻度

本サイトには、平成28年から令和7年までの過去問10年分・全497問が収録されています。そのうち問48の統計問題は10問で、選択肢は40肢です。次の集計は、その10問の問題文と選択肢に、五大資料などのキーワードが含まれるかを数えた簡易集計です。1問が複数の資料にまたがる場合があるため、各資料の件数を合計すると10を超えます。順位そのものよりも、「どの資料が毎年のように出ているか」という目安として読んでください。

建築着工統計が10年連続、地価公示が9年という結果は、ある過去問分析の結論とも一致します。その分析では、平成17年以降の過去問では、選択肢のほとんどが「五大資料」の中から出題されているとされています。統計問題は「何が出るか分からない暗記科目」ではなく、「出る資料が決まっている科目」です。だからこそ、資料ごとに「増減の向き」を整理する勉強法が効きます。

五大資料の「増減マップ」

五大資料の全体像を、まず1枚の表で押さえます。公表する機関と、試験で問われる数字の種類をセットで覚えます。公表機関そのものが選択肢で問われることもあるからです。

この5つを覚えるときの軸は、「何が上がっているか、何が下がっているか」です。令和8年度試験の時点で、五大資料の向きは次のようになっています。地価は上昇、着工は減少、空き家は増加、業者数は増加です。「地価は上がり、着工は下がる」という対比だけでも、選択肢の半分は絞れます。

年計と年度計の取り違えは、統計問題で最も多い引っかけの一つです。建築着工統計は、暦年の合計である「年計」が毎年1月末に、年度の合計である「年度計」が毎年4月末に公表されます。令和5年度から令和7年度までの3回の試験では、いずれも1月に公表された年計が使われています（令和8年度試験向けの公開まとめによる）。だから、覚えるのは年計の方です。年度計の数字を覚えてしまうと、「711,171戸」という違う数字で判断してしまいます。年計と年度計で「連続年数」の書き方も違います。年計では「3年連続の減少」ですが、年度計では「前年度の増加から再び減少」です。選択肢の「3年連続」という言葉を見たら、年計の話だと判断できます。

資料別・最新数字の早見表

ここからは、資料ごとに最新公表値を整理します。数字の横には、必ず「いつの時点の数字か」と「公表日」を添えています。統計問題の選択肢では、数字そのものよりも「時点の取り違え」が問われるからです。この記事の数字は2026年11月9日時点で確認できた最新の公表値です。令和9年度試験では、2027年1月に公表される令和8年計など、新しい数字に置き換わるものがあります。直前に差し替えて覚え直してください。

地価公示（令和8年・2026年3月17日公表）

地価公示は、地価公示法に基づき、国土交通省の土地鑑定委員会が、毎年1月1日時点の標準地の価格を判定して公示するものです。令和8年地価公示は、全国26,000地点を対象に、2026年1月1日時点の価格を調べたものです。

全国の全用途平均の推移は、令和3年がマイナス0.5％、令和4年がプラス0.6％、令和5年がプラス1.6％、令和6年がプラス2.3％、令和7年がプラス2.7％、令和8年がプラス2.8％です。令和3年を底にして、5年連続で上昇しています。ここで注意したいのは、「上昇している」と「上昇幅が拡大している」は別の話だということです。住宅地はプラス2.1％で前年と同じ上昇幅なので、「上昇幅が拡大した」という選択肢は誤りです。商業地はプラス4.3％で前年のプラス3.9％から拡大したので、「上昇幅が拡大した」は正しいです。この区別が、そのまま正誤の分かれ目になります。

建築着工統計（令和7年計・2026年1月30日公表）

令和7年（2025年1月から12月）の新設住宅着工戸数は740,667戸で、前年比6.5％減、3年連続の減少でした。持家、貸家、分譲住宅のすべてが減少しました。床面積は56,885千平方メートルで、前年比6.6％減、4年連続の減少です。

1つ前の令和6年計は792,195戸でした。令和6年度計は816,388戸で前年比2.0％増、3年ぶりの増加でしたが、年計では令和7年は再び減少に転じています。年計と年度計で動きが違う年がある、という好例です。令和8年度の問48では、この令和7年計の分譲住宅の増減が問われました。マンションと一戸建住宅がともに3年連続で減少した、という点が正解の軸でした。

住宅・土地統計調査（令和5年・2023年10月1日現在）

住宅・土地統計調査は、総務省統計局が5年ごとに行う調査です。令和5年調査の確報は2024年9月25日に公表されました。総住宅数は6,502万戸、空き家は900万戸（9,001,600戸）、空き家率は13.8％で、数も率も過去最高です。

空き家率13.8％は、空き家戸数を総住宅数で割ったものです。「900万戸の空き家があるから、誰でもすぐ借りられる」と読むのは誤りで、賃貸用の空き家は443.6万戸です。調査が5年ごとなので、次回の令和10年調査まではこの数字が使われます。令和9年度試験でも、令和5年調査の数字が出る可能性が高い資料です。

法人企業統計調査と宅建業法の施行状況調査

法人企業統計調査は、財務省が毎年9月1日に年次別調査の結果を公表します。令和6年度の不動産業の経常利益は7兆9,796億円で、前年度比8.7％増とされています。ただし、試験で使われる版にはタイムラグがあります。令和7年度試験では、令和5年度版が使われていました。令和9年度試験では、令和7年度版（令和8年9月1日公表）の数字に置き換わる可能性があります。法人企業統計の数字は、直前に必ず公表日と版を確認してください。

宅建業法の施行状況調査は、国土交通省が毎年10月に公表します。令和6年度末（令和7年3月末）の宅建業者数は132,291業者で、11年連続の増加でした。内訳は大臣免許が3,158業者、知事免許が129,133業者です。宅建士の総登録者数は1,211,760人で、新規登録者は30,336人でした。令和7年度末（令和8年3月末）には、業者数は133,727業者で12年連続の増加、総登録者数は1,243,738人になっています。業者数と登録者数は桁が違うので、取り違えに注意してください。業者は約13万、登録者は約121万から124万人です。

引っかけパターン5選

統計問題の選択肢は、数字を少しだけ言い換えて誤りにする作りになっています。本サイトの過去問10年分の選択肢を見ると、引っかけのパターンは次の5つに集約できます。

地価公示と基準地価の区別は、特に出やすい引っかけです。地価公示は毎年1月1日時点の価格を国土交通省の土地鑑定委員会が公示するもので、令和8年は全国の全用途平均がプラス2.8％でした。一方、都道府県地価調査（基準地価）は毎年7月1日時点の価格を都道府県知事が調査するもので、令和7年調査では全国の全用途平均がプラス1.5％、住宅地がプラス1.0％、商業地がプラス2.9％で、5年連続の上昇でした。時点も数字も違うので、「地価公示でプラス1.5％」という選択肢が出たら、基準地価の数字だと見破れます。

令和9年度試験に向けた直前チェックの手順

統計問題の勉強は、直前期にまとめて行うのが最も効率的です。数字は毎年更新されるので、早く覚えても試験までに古くなります。次の手順で、試験の1週間前に仕上げてください。

過去問演習と教材の組み合わせ方は、おすすめ教材も参考にしてください。問48の過去問10年分は、分野別ページと過去問データベースから解くことができます。

直前チェックで差し替える数字のうち、最も注意が必要なのは建築着工統計です。令和9年度試験では、2027年1月30日ごろに公表される令和8年計の数字が使われる可能性が高いからです。令和7年計の740,667戸を覚えたまま試験を受けると、古い数字で判断してしまいます。試験の1週間前に、国土交通省の建築着工統計調査報告のページを開き、年計の総戸数と前年比だけを確認してください。地価公示は令和9年（2027年3月公表）の数字に、法人企業統計は令和7年度版（令和8年9月1日公表）の数字に、それぞれ置き換わる可能性があります。土地白書も令和8年版の数字を確認してください。住宅・土地統計調査だけは5年ごとの調査なので、令和5年調査の数字がそのまま使われます。

よくある質問

Q. 統計問題は捨てても合格できますか。

A. 捨てても合格は可能です。1問だけなので、他の49問でカバーできます。ただし、増減の向きだけなら短時間で取れる問題なので、捨てるのはもったいないです。五大資料の名前と増減の向きを押さえるだけでも、正解に近づけます。5問免除の登録講習を修了した人は、問48を含めた問46から問50までをそもそも解きません。

Q. 数字を全部覚える必要がありますか。

A. いいえ。問われるのは数字そのものよりも「増えたか減ったか」「何年連続か」という向きです。具体的な数字は4つだけに絞ってください。地価公示の全用途平均プラス2.8％、新設住宅着工戸数74万戸、空き家率13.8％、宅建業者数約13.2万業者です。残りは増減の向きで判断します。

Q. 年計と年度計はどちらを覚えますか。

A. 試験で使われることが多いのは、1月末に公表される年計です。令和5年度から令和7年度までの3回の試験では、いずれも年計が使われています。年度計は参考程度にしてください。年計と年度計で「連続年数」の書き方が違う点にも注意してください。

Q. 令和9年度試験ではどの年の数字が出ますか。

A. 2026年中に公表された数字が中心ですが、建築着工統計は2027年1月に公表される令和8年計に置き換わる可能性が高いです。地価公示は令和9年（2027年3月公表）の数字に、法人企業統計は令和7年度版（令和8年9月1日公表）の数字になる可能性があります。試験の1週間前に、最新公表値で差し替えてください。

Q. 地価公示と基準地価の違いは何ですか。

A. 地価公示は毎年1月1日時点の価格を国土交通省の土地鑑定委員会が公示するもので、令和8年は全国の全用途平均がプラス2.8％でした。基準地価（都道府県地価調査）は毎年7月1日時点の価格を都道府県知事が調査するもので、令和7年調査では全国の全用途平均がプラス1.5％でした。時点も数字も違うので、取り違えに注意してください。

Q. 直前期に統計で優先すべきことは何ですか。

A. 新しい資料を増やすより、早見表の増減の向きと4つの数字の見直しを優先してください。特に年計と年度計の区別、地価公示と基準地価の区別、業者数と登録者数の桁の区別は、直前期の最終確認で効果が出やすいポイントです。本サイトの問48・10年分を年度別に解き直すことも有効です。

出典と関連ページ

出典は、一次情報と本サイトのデータを区別して示します。地価公示の変動率は国土交通省「令和8年地価公示の概要」（令和8年3月17日公表）によります。建築着工統計の戸数は国土交通省「建築着工統計調査報告（令和7年計分）」（令和8年1月30日公表）および「同（令和7年度計分）」（令和8年4月30日公表）によります。住宅・土地統計調査の数字は総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）」（2024年9月25日公表）によります。宅建業者数と登録者数は国土交通省「令和6年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果」（令和7年10月3日公表）および「令和7年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果」（令和8年10月2日公表）によります。法人企業統計調査の経常利益は財務省「法人企業統計調査（令和6年度年次別調査）」（令和7年9月1日公表）によるもので、試験で使われる版にはタイムラグがある点に注意してください。都道府県地価調査の数字は国土交通省「令和7年都道府県地価調査」（令和7年9月16日公表）によります。五大資料の考え方は、過去問の出題分析（コエテコカレッジ「問48 統計問題」）を参考に、本サイトのデータで再集計しています。頻度集計は本サイト収録の平成28年から令和7年までの過去問10年分・全497問のうち問48の10問・選択肢40肢を対象とした、問題文と選択肢のキーワードによる簡易集計です。1問が複数の資料にまたがるため、資料別の件数の合計は10を超えます。

関連ページとしては、税・その他の計算攻略、宅建業法の数字総まとめ、過去問10年分の使い方、過去問データベース、分野別ページ（税・その他）があります。統計問題は税・その他に含まれる問48なので、分野別ページと過去問データベースから演習を始めてください。