5点免除科目の使い方 — 問46〜50は「免除で5点」か「過去問で3点」か

結論：5点免除は「使える人」と「使えない人」がはっきり分かれる制度

宅建試験の50問のうち、最後の5問（問46〜問50）は、条件を満たす人だけが「解かずに済ませる」ことができます。宅建業で働いている人が、国土交通大臣の登録を受けた機関の「登録講習」を修了すると、問46〜問50の5問が免除され、残りの45問だけで合否が判定されます。免除される5問は、毎年同じ5分野から出ることが、本サイトの過去問10年分の集計で確認できています。だから、免除を使える人にとっては「5点分の勉強が要らない」だけでなく、直前期の負担そのものが軽くなります。

一方で、宅建業で働いていない人は、この制度を使えません。学生や他業種の社会人、宅建業以外の会社に勤める人は、問46〜50を正面から解く必要があります。ただし、悲観する必要はありません。問46〜50の出題分野は10年連続で固定されていて、問われる型も決まっています。過去問10年分を分野別に解けば、5問中3問を狙える形に持っていけます。

この記事では、免除の仕組みと条件、手続きの流れを一次情報に基づいて整理し、さらに本サイトの過去問10年分の集計から、問46〜50の出題の固定ぶりと、免除者と一般受験者の合格率・合格点の違いを示します。免除を使える人は「いつ申し込むか」が最大の分岐点、使えない人は「5分野の型を過去問で慣らすこと」が最大の近道です。

教材の選び方は、おすすめ教材も参考にしてください。免除の手続きと並行して、残り45問の学習計画を立てることが大切です。

5点免除の仕組み — 何が免除され、何が変わるのか

5点免除（5問免除）とは、宅建業法16条3項と同法施行規則10条の14に基づく制度です。国土交通大臣の登録を受けた機関が行う「登録講習」を修了した人は、宅建試験の出題範囲のうち、法16条1項の一号と五号にあたる部分の試験が免除されます。一号は「土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること」、五号は「宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること」です。この2つの事項が、毎年の問題冊子では問46〜問50の5問に置かれています。

免除を受けると、変わるのは問題数だけではありません。試験時間と合格点も変わります。次の表で、一般受験者と登録講習修了者を比べます。

合格点を割合で見ると、一般受験者は33点÷50問で66.0％、修了者は28点÷45問で62.2％です。免除の価値は「5点分」だけではなく、合格点の割合そのものが3.8ポイント低くなっています。免除される5問が、統計や土地・建物のように「法律以外の知識を問う、対策が面倒な範囲」であることも、実質的な負担軽減につながります。免除科目は、試験科目でいう「税・その他」の8問のうちの5問で、残りの問23〜25の税と価格の評定は、免除者も解かなければなりません。

ただし、注意したい点があります。免除は「試験を有利にする裏技」ではなく、登録講習で学んだ内容が試験範囲と重なっているからこそ認められている制度です。登録講習では、宅建業法と関連法令、紛争の防止、土地・建物の形質・構造・種別、宅地・建物の需給、調査、税務といった、宅建試験と大きく重なる科目を学びます。講習そのものが、残り45問の復習にもなります。

使える条件は3つ — 申込から修了までの流れ

5点免除を使えるのは、次の3つの条件をすべて満たす人です。1つでも欠けると、その年の試験では使えません。

条件1：宅建業の従業者であること。登録講習を受けられるのは、宅建業に従事している人だけです。従業者証明書を持っていることが目安になります。一般の受験者や学生は受講できません。宅建業の会社に勤め始めたばかりの人も、従業者であれば対象になります。転職などで宅建業を離れた場合は、その時点で条件を満たさなくなる可能性があるため、申込前に勤務先の状況を確認してください。

条件2：登録講習を修了していること。国土交通大臣の登録を受けた機関が実施する登録講習を受講し、修了試験に合格する必要があります。登録講習機関は、国土交通省が公表する一覧に載っています。令和8年8月12日現在の公表一覧では25の機関が載っており、LECやTACなど、宅建講座でなじみのある予備校の多くが登録講習機関になっています。機関によって日程や受講方法が違うため、複数の機関の案内を比べるのがおすすめです。受講料は実施機関によって異なりますが、相場は1万5,000円〜2万円程度です。

条件3：修了試験の合格日から3年以内であること。免除を受けられるのは、修了試験に合格した日から3年以内に行われる宅建試験です。たとえば令和6年に修了試験に合格した人は、令和9年度試験まで免除を使えますが、令和10年度試験では使えません。3年を超えたら、もう一度登録講習を受ける必要があります。合格した年を忘れないよう、修了証書と合格日を控えておいてください。

申込のタイミングが、最も多い失敗の原因です。登録講習の申込の締切は、試験年の春ごろ（2月〜5月）に設定する機関が多く、締切を逃すとその年の試験では免除を使えません。2027年度（令和9年度試験）向けの登録講習の申込は、2026年11月下旬ごろから受け付ける機関もあります。試験の申込みが始まる夏ごろになってから気づいても、講習の受講と修了試験に間に合いません。「来年受ける」と決めたら、まず登録講習の申込期限を確認してください。

本サイト10年分データで見る問46〜50 — 5分野は10年連続で固定

免除を使えない人にとって、問46〜50は「何が出るか分からない5問」に見えるかもしれません。しかし、本サイトに収録されている平成28年から令和7年までの過去問10年分・全497問を調べると、問46〜50の出題分野は10年連続でまったく同じでした。次の集計は、10年分の問46〜50の50問について、問題文のテーマを数えたものです。

この固定ぶりは、免除科目の対策を立てやすくします。問46は住宅金融支援機構、問47は不動産広告、問48は統計、問49は土地、問50は建物、と問題番号と分野が1対1で対応しているからです。令和3年10月試験から令和7年試験まで、この5分野の出題順は共通しています。つまり、問46〜50の対策は「5分野の型を覚えること」に集約できます。新しい分野が出る心配は、10年分のデータを見る限りほとんどありません。

ただし、分野が固定されていることと、選択肢の中身が固定されていることは別です。問48の統計は、数字が毎年更新されます。問46の住宅金融支援機構も、制度の細部が問われる年があります。分野の固定は「何を勉強すればよいか」を教えてくれますが、数字や制度の最新の中身は、その年の過去問と公式情報で確認する必要があります。

合格率と合格点の数字で読む「5点以上の価値」

令和7年度の宅建試験では、受験者全体の合格率は18.7％でした。しかし、その中身を登録講習修了者とそれ以外に分けると、差は大きくひらきます。不動産適正取引推進機構「令和7年度宅地建物取引士資格試験結果の概要」（2025年11月26日）によります。

修了者とそれ以外で比べると、合格率の差は7ポイントです。令和6年度も、修了者の合格率は21.9％で、一般受験者を上回っていました。2年連続で同じ傾向が出ています。

ただし、この差を「免除の5点分だけの効果」と読むのは早計です。修了者は宅建業の従業者で、実務で不動産に触れている人が多く、登録講習で試験範囲を一度学んでいます。さらに、令和7年度の受験率は、全体が80.2％だったのに対し、修了者は89.5％でした。申し込んだ人のうち実際に受験した割合が高いことも、合格率の差に影響しています。つまり、合格率の差には「免除の効果」と「修了者の顔ぶれの違い」の両方が混ざっています。それでも、免除を使える立場にある人が、使わずに受験する理由はほとんどありません。5問分の勉強時間と、合格点の割合の低さは、どちらも確かな利点です。

合格点の見方も押さえておきましょう。宅建試験の合格点は、毎年の試験の難しさによって変わります。令和7年度は一般受験者が33点、修了者が28点でした。修了者の合格点が一般受験者より5点低いのは、免除される5問の分だけです。しかし、割合で見ると修了者の合格点は62.2％で、一般受験者の66.0％より低くなっています。45問のうち28点取れれば合格、という見方をすると、残り45問で17問まで間違えられる計算になります。免除を使う人は、「45問中28点」という目標を先に決めて、分野別の得点計画を立てると、学習の優先順位がはっきりします。

免除を使えない人：問46〜50の5分野攻略法

免除を使えない人は、問46〜50の5問を正面から取る必要があります。目標は、5問中3問です。5問すべてを取る必要はありません。分野が固定されているため、過去問10年分で問われ方に慣れることが最も効率的です。本サイトの過去問データベースで、問46〜50の50問を年度別に解き、分野ごとに間違えた肢を記録してください。

5分野のうち、最も取りやすいのは問48の統計です。出る資料はほぼ五大資料に決まっていて、増減の向きだけでも正解に近づけます。統計問題の対策では、覚える数字を4つに絞った早見表と、年計と年度計の取り違えなどの注意点を整理しています。次に取りやすいのは問47の不動産広告で、「おとり広告は禁止」「表示しなければならない事項」という型が毎年出ます。問46の住宅金融支援機構は、フラット35の買取型と保証型の違いを押さえれば、選択肢の半分は絞れます。問49の土地と問50の建物は、知識の幅が広いため、過去問の選択肢を分野別に集めて「問われやすい言い回し」を覚えるのが近道です。

教材の選び方は、おすすめ教材も参考にしてください。問46〜50は、総合的な参考書の「税・その他」の章と、過去問の分野別演習を組み合わせるのが効率的です。参考書で5分野の要点を一通り読んだら、本サイトの過去問データベースで問46〜50の10年分を解き、間違えた肢だけをノートに書き出してください。分野が固定されているため、2周目には「この言い回しは前にも出た」と気づく場面が増えます。

よくある失敗パターン5選

5点免除をめぐる失敗は、制度を知らなかったことよりも、「知っていたのに手続きのどこかで止まった」ことが原因になる場合が多いです。次の5つは、毎年のように起きる失敗です。

特に多いのが、申込期限の失敗です。登録講習は、申込から修了まで2か月程度かかります。試験の申込みが始まるのは夏ごろですが、講習の申込の締切は春ごろです。「試験の申込みと一緒に手続きすればよい」と考えていると、講習の受講自体に間に合いません。逆に、免除を使える人が最も得をするのは、直前期の時間配分です。問46〜50の5分野の勉強をしなくて済む分、宅建業法や権利関係の復習に時間を回せます。免除の手続きは、試験の1年前から動くのが理想です。

残り期間別の使い方 — 令和9年度試験に向けた判断フロー

令和9年度試験を受ける人で、宅建業の従業者である場合は、まず登録講習の申込期限を確認してください。2027年度向けの登録講習の申込は、2026年11月下旬ごろから受け付ける機関もあります。申込期限を過ぎてからでは、その年の免除は使えません。次の手順で、今の自分がどの立場かを確認してください。

免除を使えるかどうかは、勤務先や修了の履歴で決まります。自分で変えられるのは、申込のタイミングと、免除を使えない場合の5分野の対策だけです。どちらにしても、問46〜50の出題分野が10年連続で固定されていることは、学習計画の土台になります。免除を使う人は「45問の得点計画」を、使えない人は「5分野の型」を、それぞれ先に決めてください。

よくある質問

Q. 5点免除は誰でも使えますか。

A. いいえ。宅建業の従業者だけが使えます。登録講習を受講し、修了試験に合格する必要があります。一般の受験者や学生は受講できません。従業者証明書を持っていることが目安になります。

Q. 登録講習の修了試験に合格したら、いつまで免除を使えますか。

A. 修了試験に合格した日から3年以内に行われる宅建試験で使えます。3年を超えたら、もう一度登録講習を受ける必要があります。合格日は修了証書で確認してください。

Q. 免除を受けると合格点はどうなりますか。

A. 令和7年度は、一般受験者が50問中33点、登録講習修了者が45問中28点でした。合格点は毎年の試験の難しさによって変わるため、28点が来年も同じとは限りません。割合で見ると、修了者の合格点は62.2％で、一般受験者の66.0％より低くなっています。

Q. 免除を使うと試験時間はどう変わりますか。

A. 一般受験者は13時〜15時の2時間ですが、登録講習修了者は13時10分〜15時の1時間50分です。10分遅く始まります。問46〜50を解かない分、試験時間が短くなっています。

Q. 登録講習の費用と期間はどのくらいですか。

A. 受講料は実施機関によって異なりますが、相場は1万5,000円〜2万円程度です。申込から修了まで2か月程度が目安です。申込の締切は試験年の春ごろ（2月〜5月）に設定する機関が多いため、早めに確認してください。

Q. 免除を使えない場合、問46〜50は捨てても合格できますか。

A. 捨てても合格は可能です。5問をすべて捨てても、残り45問で合格点に届けば合格できます。ただし、問46〜50の出題分野は10年連続で固定されていて、過去問で型に慣れれば5問中3問を狙えます。捨てるより「取る範囲を絞る」方が合理的です。統計は統計問題の対策から始めると取りやすいです。

出典と関連ページ

出典は、一次情報と本サイトのデータを区別して示します。制度の根拠は、宅地建物取引業法16条3項と同法施行規則10条の14、試験の出題範囲は同法施行規則8条（e-Gov法令検索）によります。令和7年度の受験者数・合格者数・合格率・合格点と、登録講習修了者の内訳は、一般財団法人不動産適正取引推進機構「令和7年度宅地建物取引士資格試験結果の概要」（2025年11月26日）によります。令和6年度の修了者の合格率21.9％と、令和7年度の受験率（全体80.2％、修了者89.5％）も、同機構の公表資料によります。登録講習機関の数は、国土交通省「登録講習機関・登録実務講習機関一覧」（令和8年8月12日現在）によります。登録講習の費用の相場と申込から修了までの期間、登録講習の科目は、各登録講習機関の案内とフォーサイト「宅建5点免除」の解説を参考に、本サイトで整理したものです。問46〜50の出題分野の集計は、本サイト収録の平成28年から令和7年までの過去問10年分・全497問のうち、問46〜50の50問を対象とした、問題文のテーマによる集計です。10年連続で同じ5分野が出ていることが確認できています。

関連ページとしては、統計問題の対策、税・その他の計算攻略、過去問10年分の使い方、宅建業法の数字総まとめ、過去問データベース、分野別ページ（税・その他）があります。問46〜50の過去問10年分は、分野別ページと過去問データベースから解くことができます。